2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
具体的な周知方法につきましては、例えば、説明会の開催やパンフレット等の配布、法務省、法務局のホームページを活用した広報など国民に直接周知する取組を進めていくことを想定しておりますが、引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、市区町村においては、死亡届が提出された際に、相続発生時に必要な手続のチェックリストを交付するなどの取組がされております。
具体的な周知方法につきましては、例えば、説明会の開催やパンフレット等の配布、法務省、法務局のホームページを活用した広報など国民に直接周知する取組を進めていくことを想定しておりますが、引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、市区町村においては、死亡届が提出された際に、相続発生時に必要な手続のチェックリストを交付するなどの取組がされております。
具体的な周知方法につきましては、委員から御指摘いただきました政府広報の活用等も含めまして今後検討していくことになりますが、説明会の開催やパンフレットの配布、また、法務省、法務局のホームページを活用した広報など国民に法務省が直接周知する取組のほか、法律実務家や各種関係機関と連携して国民への周知を様々な方法によって図る取組などを想定しております。
具体的な周知方法につきましては今後検討しておきますが、例えば、説明会の開催、パンフレット等の配布、法務省法務局のホームページを活用した広報など、国民に直接周知する取組のほか、遺産分割や相続登記を専門に扱う法律実務家と連携して国民への周知を図る取組をしていくことなどを想定しているところでございます。
具体的な周知方法については今後検討してまいりますが、例えば説明会の開催やパンフレットの配布、また法務省、法務局のホームページを活用した広報など国民に直接周知する取組のほか、法律実務家やライフラインに関わる各種関係機関と連携して国民への周知を図る取組をしていくことも想定しております。 いずれにしても、法務省としては、改正案が適切に施行されるよう効果的な周知活動を行ってまいる所存でございます。
また、両法律案につきましては、法務省、法務局におきまして新たな業務を担うことになる施策も数多くございまして、様々な取組が着実に実行できるように、計画的な体制整備、そして十分な事前準備ということに尽くしてまいりたいと思います。
この死亡診断書は法務省に保管されているというふうに言われていまして、患者の方、特に亡くなった方、遺族の方が、私の家族の働き手だったその亡くなった方の死亡原因がもしアスベストだったら給付金受けられるんだけど、その証明するすべがこの死亡診断書しかないということで、法務省、法務局に問合せをしたら、なくなっちゃった、廃棄しちゃったという回答だったらしいんですね。
○真山勇一君 今の御説明ですと、市区町村、死亡届なので、多分、普通の手続でいうと、市区町村の窓口に出されたものが法務省、法務局の方へ回ってくるという説明というふうに解釈いたしたんですけれども。 確かに、廃棄は問題はないとしても、やはりアスベストで亡くなった方、過去に、これ、アスベストのとても大きな問題点というのは、症状が出てくるのがとても時間が掛かるということですね。
民法などの民事基本法制を所管して、また、きょうは法務省から官房審議官にお越しをいただいていますけれども、こういった土地に関する権利関係を明らかにする不動産登記制度を預かる法務省、法務局の役割というのも極めて重要だというふうに思います。 法務省として、所有者不明土地問題に関する現状の取組状況というのをお聞かせいただけますでしょうか。
都道府県別最賃がいかに不合理な事態を招いているか、法務省法務局の乙号事務を例に実態を明らかにしたいと思います。 法務省に伺いますが、乙号事務とはいかなる業務なのか、元々法務局が行っていた業務が民間に委託されるに至った経緯を説明してください。
法務省が預かったその自筆遺言証書は検認が不要だから、直ちに法務省、法務局から、相続が発生したら、その遺言書を使って直ちに登記もできるし預金の払戻しもできると。ほかの相続人は全然知らないうちにそれができちゃうんですよね。
こうした法務省、法務局主催の場以外で生徒の方が自らの作品を朗読、披露する場は現時点では設けていないところでございますが、先ほどの目的に照らして優秀作品を大勢の方に御覧いただくための方策としまして、これらの作文集を作成、配布しているほか、近年では作文の優秀作品を題材とした啓発映像を複数作成してＤＶＤとして配布をしたり、法務省ホームページから配信するなどの方法によりまして啓発活動に活用しているところでございます
そこで、法務省にお尋ねをしたいんですけれども、そういう個人的な被害を被った人たちが法務省、法務局に相談をするシステムというのはどういう流れになっているんでしょうか。
○有田芳生君 法務省、法務局、人権擁護局、本当にこの数年間、前に前へと進んできてくださったので、やはり、それでも解決されない課題があるならば、新しい問題としてそれをどう解消していくのかという、そういう方向性もお互いに検討して前に進んでいかなければならないというふうに思っております。 もう一つ、ネット上の問題として、デマですよね、デマが吹き荒れている。
○有田芳生君 したがって、これからはやはり不特定多数に対するヘイトスピーチについても、法務省、法務局などがやはり受け付けるような新たな体制をつくっていくということが法の趣旨にのっとったものだと考えておりますが、もう一度、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君） 一般的に、削除要請を行ったか否かを開示することにより、削除要請を受けたサイト管理者と法務省、法務局との間の信頼関係を保持したいと、これからの調査、救済にも影響いたしますので、法務省とサイト管理者等との信頼関係を保持するために、一般的に個別の案件についてのお答えは差し控えております。
これは別に法務省法務局だけではなくて、各省庁全て同じような問題意識を持っていかなきゃいけないし。 ですから、今申し上げましたように、はなから、例えば不特定多数に向けられたものだからこれは人権侵害にならないと。
そこで、法務省法務局、地方法務局が開設している人権相談窓口にはどのような種類がありまして、それぞれ人権救済にどれだけの実績を上げられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、法務省法務局のホームページ、さらに関係機関の協力をいただきまして、是非とも被災者の皆さんに直接にお伝えできるようにこれは周知を今予定しているところでございます。是非、御協力いただきたいと思います。
どんな通告があって法務省、法務局がこのいじめの人権侵犯で救済を始めたのかというと、書いてあるんですよ。いじめに対する学校側の対応が不十分である旨の申告があり救済手続を開始したんだと。 大臣ね、学校側の対応が不十分だと、学校が聞いてくれなかったと。じゃ、どこに行くか。法務省に行くんですよ、人権侵害で。
ただいま国土交通省から御説明がありましたが、まず街区等の調査を国土交通省で行いまして、これらの成果と、それから現在までに整備されております各図面を組み合わせまして、公共座標値を持った精度の高い図面を地籍調査素図として作成するということが計画されておりますが、まずはその地籍調査素図の作成に法務省、法務局の持っております図面等を活用してできる限りの協力をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○山内委員 もし、調査会社が法務省、法務局に連絡をして、法務局の方でそれをリンクサイトに載せていなければ、それは法務省が国家賠償責任を負うという理解でよろしいんでしょうか。
しかし、なかなかこれは容易なことでない部分は御案内のとおりでありますだけに、だからこそ、いわゆるその一番の主体である法務省法務局がイニシアをとってやっていただかないと、これはできないんですね。
そこで、私ども法務省、法務局、地方法務局におきましては、統廃合までに一年ないし二年の期間を設けまして、適正配置の趣旨、必要性及び統廃合に伴います代替措置等につきまして、地元関係者の皆様方に十分御説明をいたしまして、可能な限り理解と協力を得て実施するように努めているところでございます。
民事局長の報告書によりますと、仮差し押さえの登記が不動産についておると、抹消してもこれがついておると、どうも融資の上で大変不利益を受ける、こういうことだから、法務省法務局に相談をして何とかこれを抹消する工夫をした、こういう事案でございますが、建設省の住宅金融公庫とされましては、登記は仮差し押さえを受けた、しかしこれは正当な弁済によって抹消された、あるいは和解が成立してもう仮差しの必要がないというような